【フロン業者登録ナビ】
フロン回収業者の登録
(許可)、代行します!

都道府県ごとの登録方法

登録の手順や提出書類は、都道府県ごとに異なります
各都道府県のボタンをクリックし、専用ページで詳細をご確認ください。

登録の手順や提出書類は、都道府県ごとに異なります

    

都道府県名をクリックしてください↓

北海道・東北地方北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
関東地方茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県
中部地方新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県
近畿地方三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
中国地方鳥取県島根県岡山県広島県山口県
四国地方徳島県香川県愛媛県高知県
九州地方福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

登録の「ポイント

● 第一種フロン類充填回収業をするには、業務を行う都道府県で登録手続きが必要

● 登録のためには、各都道府県が定める複数の書式に必要事項を記入し、さまざまな書類を添付して申請する

● 都道府県に書類を提出してから、登録までに通常2~3週間ほどかかる

登録は、5年ごとの更新が必要(更新手続きは、新規登録手続きとほぼ同じ)

● 業務を行うすべての都道府県で、同様の登録手続きが必要

本ページは、「フロン排出抑制法」に基づく登録を対象としたものです。「自動車リサイクル法」に基づく登録とは異なりますので、ご注意ください。

こんな事業者様にオススメ

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詳しくは、「料金のご案内」をご覧ください。

100%返金保証!

万一お客様の過失なく登録できなかった場合、お支払額の全額を返金致します(詳しくはこちら)。

お問い合わせから登録までの流れ

以下の6つのステップで登録を行います。

お客様

ネットでかんたん1分お問い合わせ。その後、お見積もりを含めてご案内させていただきます。

お客様

正式にご依頼いただく場合、いくつかの資料を「フロン業者登録ナビ」に送付 (オンライン or 郵送)

「フロン業者登録ナビ」におまかせ

必要書類収集&申請書作成

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役所への書類の提出

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必要に応じて役所とのやりとり

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役所から登録証の受け取り

料金のご案内

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弊所手数料申請手数料実費
(都道府県ごとに異なる)
総額(税抜)
新規登録28,000円+3,000~6,100円=31,000~34,100円
登録更新23,000円+3,000~5,010円=26,000~28,010円

※表示価格は税込です。
※登記事項証明書(履歴事項全部証明書)等の取得に要する費用も含めた価格です。
※申請する都道府県が1つ増えるごとに、新規登録なら13,000円、登録更新なら10,000円の追加報酬(弊所手数料)をいただきます。
※同一県内であれば、事業所の数が複数であっても費用は変わりません。

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よくあるご質問

「第一種フロン類充填回収業」って何?

冷媒にフロン類が使用されている業務用のエアコンなどの整備や廃棄のために、フロン類の充填や回収を業として行うことです。

「第二種フロン類」とは何が違う?

第一種は業務用冷凍空調機器を対象にフロン類の充填・回収を行う事業者、第二種は主に自動車向けのフロン類回収を行う事業者として区別されています。

申込から登録までどれくらいかかりますか?

新規登録についても登録更新についても、役所での書類チェックに3週間ほどかかるため、早くても1か月ほどはかかります。

事業者の数が複数ある場合の手続きは?

都道府県によりますが、事業所ごとに登録申請書を作成し、事業所ごとに必要書類を添付するのが一般的です。

外国人でも申請することは可能ですか?

申請者が外国人の場合には、外国人登録証明書の写し等があれば、通常は申請できます。

フロン充填回収業の登録をしようとしたら、「フロン排出抑制法」に基づく登録と、「自動車リサイクル法」に基づく登録とがあり、どちらに登録すればいいのかわかりません

エアコンや冷凍機器のフロンを回収するなら「フロン排出抑制法」に基づく登録、カーエアコンのフロンを回収するなら「自動車リサイクル法」に基づく登録です。詳しくはこちらをご参照ください。

事業拡大の際に、作業拠点を増やす場合の手続きは?

同一県内であっても、原則的には変更届を提出する必要があります。

回収したフロン類はどのように処分すればいいですか?

こちらのページをご参照ください

どうして業者登録をしなければいけないの?

「フロン排出抑制法」により定められています。業者登録をせずに当該業務を行うと、法令違反となり罰則の対象となります。

フロン類の回収設備の所有を示す書類として、納品書や販売証明書等がない場合はどうすればいい?

都道府県ごとに細かいルールが異なりますが、申立書の記入などにより代替できる場合があります。お問い合わせいただければ、現状についてお話を伺ったうえで、対応策を探します。

必ず「冷媒フロン類取扱技術者」の資格がいりますか?

都道府県ごとに、資格等を示す証拠書類が異なります。資格や能力を示す証拠書類の提出を不要としている都道府県もあります。

欠格要件って何?

申請者が法に定める欠格要件に該当する場合、第一種フロン類充填回収業を営むことができません。欠格要件については、こちらをご参照ください。

法令違反が見つかった場合のリスクは?

違反が発覚すると業務停止命令や罰則を受ける可能性があります。違法行為は事業の信頼を大きく損ない、取引先にも迷惑をかける結果になりかねません。法令を遵守し、定期的に関連情報をチェックすることが重要です。

行政書士に依頼するメリットは?

専門家に手続きを任せることで、書類不備や手続きの遅延を最小限に抑えることができます。複雑な法令要件を整理し、スムーズに申請できる体制を整えることで、事業開始を計画どおりに進められる点が大きな利点です。

フロン類管理の監査や指導が入ることはありますか?

都道府県や市町村の担当部門が、事業者のフロン類管理状況を確認するために立ち入り調査や書類監査を行う場合があります。不備や違反が見つかると、是正指示などが行われるため、日頃から管理を徹底しておく必要があります。

お問い合わせ

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